合同会社本店移転登記申請を外国人も一人で簡単にできる

法人の住所が変わった時、法務局にて本店移転の申請をしなければなりません。

本店移転後2週間以内に申請を出す必要がありますので、直ちにやってください。

私の場合は「合同会社」を設立しましたので、合同会社の移転申請について説明します。

また、株式会社については調べてないが、合同会社とはあんまり変わらないと思います。

また、お金に余裕がある方でしたら、代理に頼んだ方が時間的に節約できます。

僕の方は、貧乏なのですべて自分でやり切ってます。

法務局へ申請に行くため、下記の書類を準備する必要があります。

1.合同会社本店移転登記申請書

2.同意書または決定書

会社の印鑑も持っていくのをおすすめします。

以上の書類は法務局にて用意してないので、自ら作らなきゃなりません。

下記に自分が作った様式を添付しますので、よろしかったら使ってください。

登録免許税についてですが、管轄内だと3万円、管轄外だと6万円です。

僕の場合は川崎内の移転なので3万円で済みます。

また、会社に一人だけの場合は、添付のように決定書でいいですが、二人以上での場合は、決定書ではなく同意書にする必要があります。

収入印紙は法務局にて販売してます。

僕の会社は、自分ひとりなので決定書にしましたが、何人かいる場合は、みんなの同意を得たというのを作成して、同意書にする必要があります。

すなわち、会社の住所を変更することに社員たちが同意したことを表す必要があります。

同意書は基本決定書と同じですが、下記のように変えて使ってください。

上記のキャプチャを見ると、定款についても触れていますが、これは、会社の定款に前の住所が記入してある場合、変更する必要があるってことです。

会社を設立する時、定款を作りますが、定款に本店の住所を記入する項目があります。

僕の場合は、本店の住所を川崎市にしましたので、今回は定款の変更はいらないです。

だが、川崎市ではなく、どの区どの町まで詳しく記入してたら、定款の変更もしなければならなかったです。

そのため、会社の定款を作るときは本店の住所を市までするのをおすすめします。

資料の提出は10秒20秒で終わりますが、すぐ帰るのではなく1時間ほど待ってみるのをおすすめします。

なんでかというと、受付が早い時、資料に何らかの不備があった場合、すぐ電話が来るからです。

その時、修正後会社の印鑑を押すだけで済みますので、ではなければもう一度法務局に行く必要があるかもしれませんよ。

以上外国人が一人で本店移転登記申請をした内容です。

ありがとうございます。

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