外国人が一人で会社の確定申告をこなせる

前回は自分ひとりで会社の決算報告書を作ってみたのをまとめました。

決算報告書が出来上がってから、次の段階は確定申告です。

本来は僕もすべてを税理士に頼みたかったですが、お金がなくて仕方がありませんでした。

決算月になると、国から、県から、市からそれぞれの確定申告書類を送ってくれるはずですが、僕の場合は、3月になってちょうど法人の住所を変えたので、書類が新しい住所に届いてなかったです。

申告書類がなくても、申告ができないわけでもないから、そのまま税務署に行けばいいです。

今回確定申告をしながらわかりましたが、日本で法人の確定申告って国を相手に「法人税」、県を相手に「県民税」、市を相手に「市民税」をそれぞれ申告しなきゃならなかったです。

この三つの申告場所もみんな違かったです。

自分の会社がどの税務署に管轄されてるかを確認して、まずは国を相手に法人税の申告をします。

法人税の申告が終わった後で、次の段階を税務署に聞くと親切に教えてくれます。

国を相手に法人税の申告方法

持ってく書類は決算報告書と会社の印鑑だけです。

もちろん前年度の確定申告書類があればもっと便利です。

よくわかる方とか、税理士がついてる方でしたら、出来上がった確定申告書類を税務署に提出するだけでいいですが、僕の場合は、決算報告書は出来上がったですが、確定申告書類の作成方法がよくわからないので、そのまま税務署へ行きました。

税務署の担当者にこういう事情を言ってたら、すぐ専門の係員を案内してくれました。

本来は予約制ですが、当日は誰もいなかったので、すぐ相談してくれました。

専門の係員から一つ一つ親切に教えてもらいました。

今年も赤字で、2年連続赤字です。

県民税の確定申告

法人税の申告が終わった後で、県民税の確定申告をします。

これもよくわからなかったので、税務署の方に聞いてみたら、教えてくれました。

県民税の確定申告も県税務署の方が親切に一つ一つ教えてくれます。

持ってく資料は国相手の法人税申告書類と会社の印鑑です。

会社の経営により損失が発生した場合、法人税は0になりますが、県民税は損失が発生しても支払う義務があります。

県民税は2万円が出ました。

市民税の確定申告

県民税の確定申告が終わって、次は市民税の確定申告です。

市民税の確定申告も一つ一つ全部親切に教えてくれます。

市民税も損失が発生しても支払う義務があります。

5万円出ました。

一人でやったこともない決算と確定申告を、最初は何をどうすればいいか全然わからなかったです。

いざとやってみたら、できないほどではなかったです

ただ、一人で決算と確定申告をすると税務調査がくる可能性が高いって、税金を節約ができないって言われます。

僕の会社の場合は、業務が凄く単純で、大金を払って税理士に頼むほどではなかったと判断しました。

何より、誠実にありのまま決算書を作って確定申告するのが大事ではないかと思います。

今回すべて自分ひとりでやりながら、相談してくれる人がいないことが一番大変でした。

外国人である自分もできることなら、みなさんもきっとできると思いますから、会社の業務が複雑ではなかったら一人でやってみるのもいいと思います。

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